2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
お手元の資料一に、この間の自宅療養者数、これだけ急増してしまったというグラフをお示しさせていただいています。大臣、八月五日、まあ八月三日に事務連絡を出されて、八月の五日のこの厚労委員会で問題意識を共有しました。結果として、これだけ多くの自宅療養者、激増してしまいましたが、大臣、一点確認です。あのときの答弁で、大臣、一部軌道修正をされましたね。中等症は原則入院なんですというふうな答弁をされました。
お手元の資料一に、この間の自宅療養者数、これだけ急増してしまったというグラフをお示しさせていただいています。大臣、八月五日、まあ八月三日に事務連絡を出されて、八月の五日のこの厚労委員会で問題意識を共有しました。結果として、これだけ多くの自宅療養者、激増してしまいましたが、大臣、一点確認です。あのときの答弁で、大臣、一部軌道修正をされましたね。中等症は原則入院なんですというふうな答弁をされました。
今も自宅療養者数は先週の時点で全国十万三千人、重症者数は二千人弱、緊急事態宣言は十九都道府県に出ていて、蔓延防止等重点措置は八県。にもかかわらず、国会を開いて議論しないというのは一体どういうことなのか。
皆さん見ていただくと分かると思いますが、薄いブルーというのはこれ自宅療養者数なんです。新規感染者の拡大と同じような動きをしている一方で、宿泊療養施設の病床数、これはオレンジ色です、入院の病床数、これは濃いオレンジ色になっています、この伸びがなかなかこの新規感染者、また自宅療養者の伸びに追い付いていないという現状が見て取れると思うんです。 尾身会長にお聞きしたいと思います。
現在の、まず、コロナ感染陽性者の自宅療養者数、そして療養先調整中の人数は一体何人に今なっているんでしょうか。数字だけお答えください。 止めてください。委員長、止めてください。これは通告していますから。委員長、止めてください。
自宅療養や宿泊療養中の方の直近の人数でございますが、六月二日時点の療養状況調査によりますと、全国の自宅療養者数は一万八千六百八十三名、前週の五月二十六日時点に比べますと約九千名減の状況でございます。全国の宿泊療養者数は六月二日時点で六千四百七十三名、これは五月二十六日時点に比べますと約二千名の減という状況でございます。 同じ六月二日時点の全国の入院者数は一万四千四百八十二名でございます。
このアドバイザリーボードでは、様々な情報を基に直近の感染状況の分析、評価などを行っており、会議においては、自宅療養者数や宿泊療養者数も資料として提示しているほか、東京と大阪といった地域の現状についても、委員だけでなく自治体からも御参加いただき、自宅療養も含めた療養状況についても適宜報告をいただいているなど、自宅療養及び宿泊療養についてもしっかりと御議論いただいているところでございます。
五月五日時点の療養状況調査によれば、全国の自宅療養者数は二万八千八百二十三人、それから宿泊施設療養者数は一万百七十人、それから社会福祉施設等療養者数は三百四十二人です。それから、同じ調査で、大阪ですけれども、自宅療養者数は一万三千四百二十三人、宿泊施設療養者数は千七百九十人、社会福祉施設等療養者数はゼロ人です。
大阪府は自宅療養者数は六五％ですよ。入院できないんですよ。これから医師を派遣する、看護師派遣すると言っているけれど、この厚生労働省の失策の結果じゃないですか。政策間違っていますよ。このすさまじい数字見てくださいよ。入院できないんですよ。一割しか入院できない。おかしいじゃないですか。で、この国会で病床削減を促進する法案を議論する。とんでもないと思います。
まず、大阪の最新の感染者、重症者数や、重症病床運用数、自宅療養者数、入院・療養等調整中の人数、今どういう状態になっているのか、お答えいただきたいと思います。
当然、宿泊、自宅療養者数も急増していると考えられます。特に、医療が逼迫していると言われておりますので、今まで以上に本来は入院すべき方が宿泊、自宅療養に回ってしまっていることも多いかと存じます。そのような報道も目にします。 一方で、現在は、昨年の春と違って、ステロイド投与などで重症化を防ぐ対症療法もございます。また、ＣＴで重症の判断もできます。
今年の二月二十四日で、全国の自宅療養者数は四千八十一人でした。これが第三波のピーク時の例えば一月二十日がどうだったかといいますと、入院者数一万四千七百人に対して、自宅療養者数は三万五千四百人もいました。入院できた人の二倍以上になり、多くの人が陽性でも入院していませんでした。容体が急変したため自宅でお亡くなりになった方も多かったと聞いております。
感染判明後に入院や宿泊療養等を調整中となっている人が、一月二十七日現在、全国で九千十二人、自宅療養者数は二万六千百三十人に上っています。保健所の業務の逼迫、医療従事者やベッドの不足で入院や療養先の調整が追い付いていないこともあり、在宅で亡くなる人も増えています。民間病院による後方支援等も含め、病院間の連携に向け、医療関係団体による協議や自治体と医療機関の話合いが精力的に進められています。
○国務大臣（田村憲久君） 自宅療養者数でよろしいですか。自宅療養者数、全国で十二月二十三日が九千五百二十四人、一月の二十日、全国で三万五千三百九十四人ということでありますが、なかなかこれ療養中の経過等々を把握するのは難しいというのと、自宅中であるか入院調整中であるかということを把握すること自体、これ保健所に大変負荷が掛かりますので、そこまで細かくは確認ができていない。